帯広市議会 2022-06-17 06月20日－03号
この混沌とした世界情勢の中にあって、改めて市長の核廃絶に対する思い、また平和に対する思いをお聞かせください。 ウィズコロナにおける感染症と経済対策について伺います。 今新型コロナウイルス感染症は、全国的には下火になりつつありますが、この４月、５月と十勝における新規の感染者は高止まりの状態でありました。
この混沌とした世界情勢の中にあって、改めて市長の核廃絶に対する思い、また平和に対する思いをお聞かせください。 ウィズコロナにおける感染症と経済対策について伺います。 今新型コロナウイルス感染症は、全国的には下火になりつつありますが、この４月、５月と十勝における新規の感染者は高止まりの状態でありました。
この混沌とした世界情勢の中にあって、改めて市長の核廃絶に対する思い、また平和に対する思いをお聞かせください。 ウィズコロナにおける感染症と経済対策について伺います。 今新型コロナウイルス感染症は、全国的には下火になりつつありますが、この４月、５月と十勝における新規の感染者は高止まりの状態でありました。
全国で住民過半数の核廃絶署名を集め自治体へ提出し、平和都市宣言をしてもらったところもあります。海外の姉妹都市への原爆の母と子の絵を送る、世界の平和団体の方々と手をつなぎ世界中で核廃絶を訴える、国連のロビーでの原爆のパネル展示を粘り強く訴え実現したり、地域でも８月６日、９日には毎年署名活動を行ったりしました。
本町が同宣言を発出した当時は冷戦期にあり、世界におよそ７万発存在していた核兵器は、その後の核廃絶運動の高まりの中で年々減少しました。しかし、２０２１年１月時点でなお１万３,０８０発もの核兵器が存在しており、廃絶に向けての課題は山積しています。 昨年１月には核兵器禁止条約が発効され、非核平和の取組の大きな推進力となっている一方、核保有大国であるロシアによるウクライナ侵略が始まりました。
人類の滅亡を避けるためにも、核廃絶を目指す必要があります。 広島出身の岸田首相はかねてから、「核なき世界を目指す」と言明していますが、核兵器禁止条約に対し、目指すところは同じだがプロセスが違うという点で、向き合おうとしていません。 来年3月に核兵器禁止条約を批准した国と地域による、初めての締約国会議がオーストリアで開催されることが決まりました。
アメリカの人口３万人以上の１千４００を超える都市で構成する全米市長会議が、核兵器禁止条約を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で可決しました。核保有国のアメリカの市長たちが声を上げている中で、日本は、唯一の被爆国でありながら、条約を批准していない、オブザーバー参加もしない方向になっています。 平和都市宣言のまち旭川の市長としては、批准に向けて積極的に発信すべきではないでしょうか。
日本政府が被爆の実相を訴え、核廃絶を外交の柱とするために、核抑止依存の安全保障政策を転換すべきです。こうしたことにも、市民の皆様とともに共有できる取組みを期待いたします。 また、核兵器とは違いますが、道内では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向け、文献調査が寿都町と神恵内村で始まっています。万が一、最終処分場に決定されれば、10万年もの監視や安全な保管ができるのでしょうか。
日本政府が被爆の実相を訴え、核廃絶を外交の柱とするために、核抑止依存の安全保障政策を転換すべきです。こうしたことにも、市民の皆様とともに共有できる取組みを期待いたします。 また、核兵器とは違いますが、道内では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向け、文献調査が寿都町と神恵内村で始まっています。万が一、最終処分場に決定されれば、10万年もの監視や安全な保管ができるのでしょうか。
本市が、核兵器廃絶平和都市宣言をして今年で30周年、核兵器廃絶は全世界の願いであり、特に被爆国である日本にとって、また日本人にとって核廃絶は悲願であります。本年１月22日、核兵器禁止条約が発効いたしました。
本市が、核兵器廃絶平和都市宣言をして今年で30周年、核兵器廃絶は全世界の願いであり、特に被爆国である日本にとって、また日本人にとって核廃絶は悲願であります。本年１月22日、核兵器禁止条約が発効いたしました。
次に、核兵器禁止条約への参加要請についてお尋ねがございましたが、これも同じような質問が今回ありましたので同じような答弁になりますことをお許しいただきたいと思いますが、政府は核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているとしています。その上で、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境を認識し、核保有国と非保有国双方の協力を得て、核兵器のない世界に段階的に進んでいくことが必要であるとしております。
核兵器の使用、開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する初めての核廃絶に向けた国際条約となりました。残念ながら核保有国が参加していないことと、世界で唯一の戦争被爆国である日本も不参加となっております。 私たちはこれまでも広島や長崎の被爆者の声に寄り添うとともに、その声を日本政府として真摯に受け止めるよう求めてまいりました。
核兵器不使用を絶対的に保障するのは核廃絶以外にありません。しかし、変化を生むにはエネルギーが必要です。ましてや、大国による核兵器保有の実現を変えるために、具体的に責任ある行動を起こすことは大いなる勇気が必要です。唯一、戦争被爆の惨劇を潜り抜けたわれわれ日本人こそ、そのエネルギーと勇気があると信じています。それは無念にも犠牲になった人々に対する責任でもあります。
昨年７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択され、核廃絶運動における大きな一歩となりました。それから１年余りが経過し、本年８月現在で条約に署名した国は６０カ国、批准は１４カ国に広がっています。条約発効には５０カ国の批准が必要であり、この歴史的な条約の成立を力に、どのようにして核兵器のない世界へと前進するのかが人類に改めて問われております。
前年度あったんですけれども、農村地域情報通信基盤整備事業ってあったんですけれども、ことしはなくなっているんですけれども、これはなぜなくなったのかというのが一つと、あと、これもちょっと定かではないんですけれども、以前、核兵器の町というか核廃絶の町ということで、花の種とかそういうふうな配布した事業を企画だったか、そういうような取り組みをやっていたんですけれども、今こういうのってもうなくなったんでしょうか
それから、核廃絶の国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）については、市長も理解を示しているというか、ノーベル平和賞までとったすばらしい活動だということで理解をしていただいているというふうに思っております。
唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向かうよう説得をしなければならないのが日本の役割であり、そしてまた、トランプ政権が通常兵器で攻撃された場合でも核兵器で報復をすることを排除しないという核態勢の見直し、ＮＰＲの方針を日本政府が歓迎をしたことは驚きの一言であり、理解に苦しむものであります。
核兵器廃絶の思いは、これは昭和59年の核廃絶の平和都市宣言、これをやったときから明らかだと思います。 できれば、ぜひお願いしたいと。 ◎市長（工藤壽樹） 紺谷議員から、核兵器禁止条約についての認識といいますか──のお尋ねであります。 核兵器の禁止については、これは本当によほどの人、よほどの国でない限りは、理念としてはこれは誰もが賛成する、国も全て賛成すると、どんな国でもですね。
６月の石狩市議会でも、核廃絶への意見書が採択されています。 世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が、この人類の英知とも言える核兵器禁止国際条約に参加せず、背を向けていることに多くの国民は驚いています。 一方で、田上長崎市長の平和宣言は、多くの国民に感動を与えています。 石狩市長として、核兵器禁止条約への思いを率直にお聞かせください。 また、政府に対してどのように発信されるか伺います。
日本が反対した理由は、今回の核兵器禁止条約が、これまで国連でなされてきた一連の核廃絶決議とは異なり、核兵器の法的禁止を目指しているからであります、と書き出しております。 これまでのわが国の取り組みは、1994年から毎年、国連総会へ核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議案を提出しております。あくまでも、保有国による核軍縮と非保有国への不拡散を目指す核拡散防止条約体制を前提としています。